後悔する前に！ホームページ制作会社の見分け方10選

制作会社の選定にあたっては、さまざまな要素を検討する必要がありますが、ここでは最低限、注意しておきたい点に絞ってピックアップしてみたいと思います。

初期費用が安すぎる

初期費用0円！思わず飛びついてしまいそうなキャッチコピーですが、これはトラブルが多いといわれるタイプです。表現こそ違いますが、同様に「月額利用料 ○万円」というのも危険です。リース契約として月額利用料という形で費用を回収する仕組みで、数年でどんどん割高になってしまいます。途中解約しても費用が戻ってこない、解約とともにホームページも削除されるなどということもあるようですので、注意が必要です。
初期費用（イニシャルコスト）の工面が難しいからと安易に契約してしまうと、あとあと問題に発展するリスクをはらんでいます。

コラム「思うほど安くない格安ホームページ制作」で詳しくご紹介していますので、気になる方はぜひご一読ください。

最短2週間で納品！

あまりに短期間で納品できる、という制作会社も注意した方がいいでしょう。
ホームページとは、はじめのコンタクトから、ヒアリング、デザイン、コーディング…と多くの工程を経てようやく形になるものです。通常であれば、小さなサイトでも、どんなに急いでも1ヵ月程度、きちんと分析や企画をする場合やページ数がある程度あるような場合には数ヶ月程度かかるものです。

既存のデザインテンプレートに“流し込む”だけだからこそのスピード感だと言っていいでしょう。
とにかく早くしないといけないような事情がある場合は別ですが、そうではない場合は避けておくのがベターでしょう。

自社開発のシステムを使用

この場合は、もしかすると使い勝手のよいシステムを使えるかもしれません。ただ、これもリース契約に似た性質を持っています。
「自社開発の」と聞くと、システムの開発力もあってすごいかもしれない、と見ることもできます。一方で、独自のシステムを使うということは、例えば「サポートがいまいちなので他社に乗り換えたい」というような場合に、簡単には抜け出せなくなる仕組みということもできるでしょう。

簡単に例えるなら、書類を作る時に、周囲はWordを使用しているのに自分だけ別のソフトを使用するようなものです。ファイルを共有しようとした時、人とは異なるファイル形式で作ったがゆえに、周りの人はそのファイルを開けません。ホームページにも同じことが言えるでしょう。

サーバーの抱き合わせにも注意

「自社開発のシステムを使用」と明確に書かれていなくても、はじめからサーバーと抱き合わせたプランや制作会社にも注意したほうがよいかもしれません。
独自システムを使用している可能性も高いですし、そうでなかったとしても、サーバーを握られていると万が一の時にデータが取り出せない可能性も出てきます。

もしこのようなタイプを検討される場合は、特に他社に乗換え（移転）が可能かどうか、その場合にはどのような対応をしてもらえるか、費用はいくらかかるのか、などを予めしっかりクリアにしておきましょう。

○○種類以上のデザインから選べる！

「選べる」という表現は、逆に言うとそれぞれの会社にあわせたオリジナルデザインではない、と捉えることができます。この場合は、用意されたテンプレート（雛型）から好みのものを選び、色味などを少し変えることで“それっぽい感じ”にしてくれます。
ただし、細かく思い通りのデザインにしてもらうことはできない、または有料オプションとなることが多いようです。

テンプレートの色味を変えたり写真を差替えるだけにもかかわらず、「オリジナルデザイン」と謳っている会社も少なくありませんので、但し書きや実績などを注意深く確認しましょう。
本来、企業活動において独自性を表現しなければいけない部分（競合他社との差別化）を、既存のデザインテンプレートから選ぶのはおすすめできるものではありません。

制作実績 数千件以上！

事前にきちんとヒアリングをし、お客様の目的や課題解決を達成できるような「オーダーメイド」で制作している会社であれば、10年程度で数千件、などということはありえません。
多すぎる実績は、裏返せばテンプレートに流し込んでいるという証といっても過言ではありません。あるいは、営業だけ社員が行ない、制作は外部の業者に丸投げということもあるでしょう。

「とりあえず名刺代わりにあればOK」というような場合はそれでもよいかもしれません。ただ、目的があったり課題を抱えているような場合、あるいは事業成長の足がかりとしたいなど将来的なことを視野に入れるのであれば、避けておきたいところです。

Googleマイビジネス登録代行 ○○万円が無料！

こちらは、Googleの「マイビジネス」という無料サービスに登録するだけですので、自分で行なえば0円です。分かりにくいこともあり、代行されることも多いとは思いますが、それでも高くて2～3万円といったところでしょうか。相場があるわけではありませんが、手続きなどの所要時間を考えるとそう高いものではありません。

ただし、マイビジネス用に写真を撮影したり、店舗がいくつもあるといった場合には相応の料金がかかってくると思います。

ドメイン移管費用 ○○万円が無料！

ドメインの移管に何万円もかかることはありません。自分で行なえば数千円、制作会社に依頼してもせいぜい2～3万円でできることだと思います。価格設定は自由ですので、その会社では10万円なのかもしれませんが、普通に考えて高すぎる料金設定だといえるでしょう。

また、そもそもドメインは移管しなくても、少し設定するだけで新しいサーバーで使えます。それをわざわざお金をかけて自社に移管させるというのは、疑問が残ります。残念ながら、実際、別の会社に乗り換えようとすると渋ってくる業者がいるようです。

常時SSL化無料！

Googleがサイトの常時SSL化（HTTPS暗号化・https://〜ではじまるアドレス）を強く推し進めて以来、今やSSL化は当たり前のことになりました。これを無料で、ということですが（常時SSLには有料のものと無料のものがありますが）、「SSL化無料！」と謳っている制作会社はほぼ間違いなく無料のものを使用しているものと考えられます。
この無料SSLは非営利団体の運営する「Let’s Encrypt」というもので、90日ごとに更新が必要ですが、自動更新に対応しているエックスサーバー やさくらのレンタルサーバ といったところであれば、はじめに設定するだけで、誰でもそのまま無料で使い続けることが可能です。

※無料SSLがダメということではありません。あえてもともと無料なものを、「当社に依頼すれば無料」、「キャンペーンにつき無料」といったように誤認させるような表現をしていることに注目していただければと思います。

ドメイン・サーバー無料！

無料というよりは月額利用料に含まれている、とお考えいただいた方がいいでしょう。ドメインやサーバーが無料、という制作会社はそもそも月額利用料を支払うリース契約タイプがほとんどです。顧客を取り込むために、もしかすると実際に無料ということもあるかもしれませんが、制作会社としての持続性を考えると、このコストはどこかで回収する必要があります。

コスト分を上乗せした月額費用を設定する、制作時間を削って回収する（質を落とす）、サポートに割く時間を削る…回収できるとしたらどこでしょうか。

サーバーの又貸しをしている場合も

無料かどうかにかかわらず、安くで借りたサーバーを又貸し（再販）している場合もあるようです。再販とは、契約者以外の第三者に貸与することをいいます。
それだけなら大したことではないのですが、問題になるのは、1つの契約に対し複数のユーザーを割当てて使用する場合です。
例えば、1,000円／月で制作会社名義でレンタルし、それを5社に割当てるといった具合です。サーバーに負荷がかかりやすくなり、ホームページの表示速度が遅くなりかねません。遅くなるとGoogleの評価も下がります。

それだけでなく、1,000円÷5社＝200円／社 のものを「無料！」と謳ったり、ひどいところでは何十倍もの料金で貸し付けたり（ぼろ儲けですね！）するようです。

ロゴ作成無料サービス

まともにロゴデザインをするのであれば、そんなに簡単にできるものではありません。もし無料や無料に近いような費用でできるとしたら、素材集のパーツを組み合せたようないい加減なものか、別のところで費用が回収されているかのどちらかと言っていいでしょう。

ロゴは会社の顔。何度もコロコロと変更するわけにはいきません。安易に作るようなものではなく、業務内容や理念などを体現した普遍的なものであることが望まれます。
適当に作ったロゴでは、ユーザーの信頼を下げることはできても、信頼を獲得することは極めて困難でしょう。

まとめ

ざっくりまとめると、あれもこれも無料と謳っているところや、過剰な実績数や短納期を謳っている制作会社は避けておくのが無難でしょう。

目先の安さにとらわれがちですが、ホームページは時間をかけて育てていくものです。制作すれば、短くても数年は制作会社との付き合いがはじまります。いい加減な制作会社を選んでしまうと、いつまでも引きずられることになってしまいます。
すべての格安業者が悪いわけではないと思いますが、多くの問題をはらんでいる業者が多いのも事実です。もしこのような業者を選ばれる場合は、「但し書き」や契約書などをすみずみまでご熟読いただき、よく理解された上で契約するようにしてください。

後悔先に立たずとは、よくいったものです。決して安い買い物ではありませんので、ご自身の会社に合ったよいパートナー（制作会社）を選定していただきたいと思います。